当事務所にご依頼頂いた場合の料金プランです。

法定実費等に関しては、ご自身で全て行った場合も発生する、申請に必要な証紙代や分析機関への手数料となります。

ただし、各種証明書等の交付に必要な手数料や交通費に関しては、お客様ごとに枚数や申請先が変動するため、法定実費等には含まれていません。

当事務所は、一律○○円や、業界最安値といった費用ではありません。

お客様の状況次第で、必要な書類の種類や枚数が変わりますし、場合によっては役所と折衝しながら、許可取得を目指すためです。

また、許可の取得ができなかった場合には、原則として報酬は全額返金します。

状況をお伺いして、許可取得の要件を満たしていない場合であれば、どの点をどのように改善すれば許可取得が可能かについてもアドバイスすることができます。

逆に、「多分無理ですけど、一応申請するだけしてみますか？」といったことは行っておりません。

許可を取得することが目的であって、無駄に費用をかけることに意味はないからです。

また、非常に難しいケースではあるが、許可取得の可能性があるとなれば、許可取得の為に全力であたります。

【建設業許可・新規申請代行】

【建設業許可・更新申請代行】

【業種追加】

【決算変更届】

【経営業務の管理責任者・専任技術者の変更】

【役員・代表者に関する変更】

【商号・資本金に関する変更】

【営業所の新設・変更】

【国家資格者等・監理技術者一覧表に記載した技術者の変更】

【その他の変更】

【経営事項審査（経営状況分析＋経営規模等評価申請及び総合評定値請求）】

※経営規模等評価申請及び総合評定値請求書の法定実費等は、申請業種数が１つ増えるたびに＋2,500円増額します。

例：申請業種が、電気工事業・屋根工事業・電気通信工事業の３業種の場合、

法定実費等＝11,000円＋2×2,500円 ＝16,000円　となります。

【入札参加資格申請】

申請先１箇所につき、下記報酬が発生します。

【会社設立や創業融資とのお得なセットプランのご案内】

建設業許可申請だけでなく、会社設立・創業融資のサポートもあわせてお申込みされますと更にお得です！

完全フルサポートの会社設立・創業融資とのセットプランです！上記の建設業許可申請のご料金に下記の料金が上乗せされます。

※融資獲得を100%保証するものではありません。当事務所は成功報酬型にすることで万が一融資を受けられない場合に備えています。

【不許可時の報酬について】

当事務所にご依頼頂いたものの、不許可等により建設業許可が取得できなかった場合、当事務所報酬に関しては全額返金致します。

ただし、犯罪歴の隠匿等、当事務所に責任がない場合は除きます。