建設業許可における建設業の業種は、平成28年6月1日に解体工事業が増え（とび土工工事業から分離独立）、合計で29の業種があります。

この中から、今後の営業活動に必要な業種を選び、許可を取得していくことになりますが、ご自身の普段されている工事がどの業種になるのか、どういう資格が必要なのか調べるのも大変です。

今回は、29の業種のうち土木工事業について記載していきます。

１．土木工事業とは

土木工事業とは、「総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事（補修、改造又は解体する工事を含む。）」と告示されています。
建設業許可の取得にあたって、例えば専任技術者を実務経験年数で証明する場合には工事の実績が必要になりますが、原則として、元請の立場でなければ土木工事業の工事実績として認定されないことがあります。
土木一式工事は、請負金額が500万円（税込）以上の土木工事を請け負う場合に必要です。複数の下請業者と土木工作物を建築する工事で、500万円以下の仕事のみ行うのは難しいと考えられます。

時折、「土木一式の許可があれば、土木系の仕事は金額に係わらず全部請け負える。」と思われる方がいるようですが、それは違います。
土木工事業と建築工事業の２つは総合工事業であり、その他の27の工事業は専門工事業とされ、区別されています。
例えば、石工事のみで500万円（税込）以上の仕事を請け負いたい場合には、土木工事業の建設業許可ではなく、石工事業の建設業許可の取得が必要になります。

２．具体例

土木工事業の工事の具体例は以下です。

・道路工事：道路改良工事・道路開設工事等
・トンネル工事：トンネル本体工事、シールド工事等
・PCコンクリート工事：橋梁（PC橋工事）などの土木工作物を総合的に建設するPCコンクリート構造物工事
・ダム工事：ダム建設工事、砂防ダム工事等
・空港建設工事
・土地区画整理工事、土地造成工事等
・公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事
・農業用水道、灌漑用排水施設工事などの農業土木工事

３．土木工事業の専任技術者になるための資格

下記の資格をお持ちの方は、実務経験に関係なく土木工事業の一般建設業許可取得に必要な専任技術者になることが可能です。

下記の資格をお持ちでない場合は、実務経験で証明を行うことが一般的です。

なお、青字で記載された資格については、特定建設業許可の専任技術者になることもできる資格になります。

(1)　１級建設機械施工技士
(2)　２級建設機械施工技士（第１種～第６種）
(3)　１級土木施工監理技士
(4)　２級土木施工監理技士（土木）
(5)　技術士試験：建設・総合技術監理（建設）　
(6)　技術士試験：建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理（建設「鋼構造物及びコンクリート」）　
(7)　技術士試験：農業「農業土木」・総合技術監理（農業「農業土木」）　
(8)　技術士試験：水産「水産土木」・総合技術監理（水産「水産土木」）　
(9)　技術士試験：森林「森林土木」・総合技術監理（森林「森林土木」）

※２級土木施工管理技士については、土木・鋼構造物塗装・薬液注入という３種類に分かれています。合格証明書には、土木の場合は何も記載されませんが、鋼構造物塗装や薬液注入の場合は、（鋼構造物塗装）や（薬液注入）と記載されます。

４．土木工事業の専任技術者になるための実務経験

３．の資格で専任技術者の要件を満たすことができない場合は、一般的に土木工事業に係わる建設工事の実務経験で専任技術者の要件を満たしていることを証明する必要があります。
下記のいずれかの要件を満たしていれば、土木工事の一般建設業許可を取得するための専任技術者になることができます。

なお、指定学科については、下記５．指定学科をご参照ください。

(1)　大学（短期大学含む）又は高等専門学校の指定学科を卒業した後３年以上の実務経験を有する者
(2)　専修学校の指定学科を卒業した後３年以上の実務経験を有する者で、専門士又は高度専門士を称するもの
(3)　高等学校、専修学校又は中等教育学校の指定学科を卒業した後５年以上の実務経験を有する者
(4)　１０年以上の実務経験を有する者
(5)　旧実業学校卒業程度検定規定による検定で、指定学科合格後５年以上又は専門学校卒業程度検定規定による検定で、指定学科合格後３年以上の実務経験を有する者
(6)　国土交通大臣が３．(1)～(9)及び４．(1)～(5)に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者

５．指定学科

実務経験で証明していく場合に、指定学科を卒業していることで必要な実務経験年数が短縮されます。
土木工事業で指定学科とされるのは以下に関する学科になります。

(1)　土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。）
(2)　都市工学
(3)　衛生工学
(4)　交通工学

６．土木工事業の特定建設業許可における専任技術者になるための要件

３．の青字で記載された資格をお持ちの方は、特定建設業許可を取得する場合でも専任技術者になることができます。

また、国土交通大臣が左記と同等以上の能力を有する者と認めた者も可能です。

土木工事業は指定建設業になりますので、指導監督的実務経験を有していても、専任技術者になることはできません。