建設業許可における建設業の業種は、平成28年6月1日に解体工事業が増え（とび土工工事業から分離独立）、合計で29の業種があります。

この中から、今後の営業活動に必要な業種を選び、許可を取得していくことになりますが、ご自身の普段されている工事がどの業種になるのか、どういう資格が必要なのか調べるのも大変です。

今回は、29の業種のうち水道施設工事業について記載していきます。

１．水道施設工事業とは

水道施設工事業とは、「上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事」と告示されています。
土木一式や建築一式と違って、専門工事になるため、元請の立場でないと工事実績として認定されないということはありません。
請負代金が500万円（税込）未満の工事しか請け負わなければ、建設業許可は必要ありません。
しかし、数年に一度でも、500万円（税込）以上の工事を請け負うという場合には、建設業許可が必要になります。

「水道施設工事業の許可を取っても、他の工事が含まれていたらその工事の許可も必要なのか？」とご質問頂くことがあります。
複数工事が含まれていても、請負代金の内訳において、水道施設工事が一番大きい割合を占めていれば水道施設工事業の許可のみで問題ありません。
しかし、水道施設工事より大きな割合を占める別工事が含まれている場合は、水道施設工事業の許可ではなく、一番大きい割合を占めている工事の許可が必要になります。

２．具体例

水道施設工事業の工事の具体例は以下です。

・取水施設工事
・浄水施設工事
・配水施設工事
・下水処理設備工事
農業用水道、かんがい用配水施設等の建設工事は水道施設工事ではなく、土木一式工事に該当しますので、注意が必要です。
また、一般の家屋やビルなどの建物施設の敷地内の上水道の配管工事は水道施設工事ではなく、管工事に該当します。
なお、し尿処理に関する施設の建設工事においては、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事が水道施設工事に該当します。

３．水道施設工事業の専任技術者になるための資格

下記の資格をお持ちの方は、実務経験に関係なく水道施設工事業の一般建設業許可取得に必要な専任技術者になることが可能です。

下記の資格をお持ちでない場合は、実務経験で証明を行うことが一般的です。

なお、青字で記載された資格については、特定建設業許可の専任技術者になることもできる資格になります。

(1)　１級土木施工管理技士　
(2)　２級土木施工管理技士（土木）
(3)　技術士試験：上下水道・総合技術監理（上下水道）　
(4)　技術士試験：上下水道「上下水道及び工業用水道」・総合技術監理（上下水道「上下水道及び工業用水道」）　
(5)　技術士試験：衛生工学「水質管理」・総合技術監理（衛生工学「水質管理」）
(6)　技術士試験：衛生工学「廃棄物管理」・総合技術監理（衛生工学「廃棄物管理」）　

４．水道施設工事業の専任技術者になるための実務経験

３．の資格で専任技術者の要件を満たすことができない場合は、一般的に水道施設工事業に係わる建設工事の実務経験で専任技術者の要件を満たしていることを証明する必要があります。
下記のいずれかの要件を満たしていれば、水道施設工事の一般建設業許可を取得するための専任技術者になることができます。

なお、指定学科については、下記５．指定学科をご参照ください。

(1)　大学（短期大学含む）又は高等専門学校の指定学科を卒業した後３年以上の実務経験を有する者
(2)　専修学校の指定学科を卒業した後３年以上の実務経験を有する者で、専門士又は高度専門士を称するもの
(3)　高等学校、専修学校又は中等教育学校の指定学科を卒業した後５年以上の実務経験を有する者
(4)　１０年以上の実務経験を有する者
(5)　旧実業学校卒業程度検定規定による検定で、指定学科合格後５年以上又は専門学校卒業程度検定規定による検定で、指定学科合格後３年以上の実務経験を有する者
(6)　土木工事業及び水道施設工事業に係わる建設工事に関し１２年以上の実務経験を有する者のうち、水道施設工事業に関し８年を超える実務の経験を有する者
(7)　国土交通大臣が３．(1)～(6)及び４．(1)～(6)に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者

５．指定学科

実務経験で証明していく場合に、指定学科を卒業していることで必要な実務経験年数が短縮されます。
水道施設工事業で指定学科とされるのは以下に関する学科になります。

(1)　土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。）
(2)　建築学
(3)　機械工学
(4)　都市工学
(5)　衛生工学

６．水道施設工事業の特定建設業許可における専任技術者になるための要件

３．の青字で記載された資格をお持ちの方は、特定建設業許可を取得する場合でも専任技術者になることができます。

また、国土交通大臣が左記と同等以上の能力を有する者と認めた者も可能です。
水道施設工事業は指定建設業ではないので、一般建設業の専任技術者の資格要件に該当する者のうち、水道施設工事業に係わる建設工事に関し、２年以上一定の指導監督的実務経験を有する者も特定建設業許可における専任技術者になることができます。

この指導監督的実務経験というのは、
(1)　元請として、
(2)　請負代金が4,500万円（税込）（昭和59年10月1日前の経験にあっては、1,500万円、昭和59年10月1日以降平成6年12月28日前の経験にあっては3,000万円）以上の水道施設工事業に係わる工事について
(3)　２年以上、建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や現場監督者のような立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経験
を指しています。